もはや悲しむ子供を一人でも減らすこと。
その一点に業界全ての人は集中して行動しなければなりません。自社の利益は後回しです。この業界は誰のためのものですか？子供たちの笑顔の為のものです。子供たちが明るく輝かしい未来に向けて踏み出す一歩をけがしてはいけません。
「うばい合えば足らぬ、わけ合えばあまる」
自社の為だけを考え、安心在庫を確保するのではなく、本当に必要な子供たちにいきわたるようにすべきです。その方法は、
「メーカーがコミットする事」。生産に対してコミットできる状況でない事は明らかです。最後まで責任を持つという事を宣言し、そのために全国の販売店に安心させ、「安心在庫」という名の死に在庫を持たせない事、発注させない事。それにつきます。
学生服業界がアパレル業界と違う唯一の点は何でしょうか？扱いアイテムはジャケット、パンツ、スカート、ジャージ。。ものを仕入れて採寸して売るという行為は。。
アパレル業界と学生服業界を隔てる唯一の壁は
「入学式に間に合わせる事」。
この一点につきます。つまりもう、我々は「服屋」になるのです。納期を守れない学生服屋はただの服屋です。服屋であれば同じようなものをより安いところで買われるだけです。しかし、
そうであっても子供たちを泣かしてはいけません。
「事ここに至っては」業界全ての人が、自分のやるべき、できるべき範囲を越えて行動する事です。
本当の必要数を明らかにし、必要なものだけを作る為に少しでも早く注文してもらう為に。
そして、それでも救えなかった子供たちに、晴れの日の入学式の日に、悲しい思いをさせないために、入学式に制服が無くてもおかしくないんだっていう雰囲気を作る為に。
販売店は、本来なら学校の生活指導担当の先生や教頭・副校長、一番上でも校長先生がお相手していただけます。それを超えて教育委員会に状況報告をしに行って、すべての小学校の6年生の保護者にこの状況を知ってもらわなければなりません。皆さん是非自分の所属している市区町村の教育委員会に、我々の悲惨な状況を白状しに行ってください。それに対してどう対応するかは教育委員会が決める事ですが、知ってしまった情報を提供しないのは道義に反します。
同様に、メーカーの各地域の支社・支店・代理店は、トップが、その地域の都道府県教育委員会に行くべきではないですか？我々のしてしまっている状況を知った段階で関係各所と共有すべきです。
そして、メーカーの本社は、トップが、文科省に行くべきではないですか？昨年の東京の販売店の騒動を知っているのであれば、直前に保護者が知ったらどれだけ混乱が生じるかご存じでしょう。もう我々の保身や利益など考えず、
子供たちの笑顔を守るべき
ではないですか？業界がどうなるかは二の次です。