2023年の納品状況が深刻さを増してきております。これはもう避けられない状況で、今から出来る事を生地メーカー、商社、アパレル、問屋、販売店それぞれが持ち場持ち場で最善を尽くすしかありません。そして入学式に間に合わない子供が一人でも減ることを目指さなければなりません。
そして、その後起こる事を今から予想し、それに対して行動を起こしていく事が求められます。
①（事実）冬服の納品で夏服の生産が圧迫され、夏服の納品も大幅に遅れる。
②（予見）夏服の納期遅れの煽りを受けて2024年向け備蓄生産にも影響を及ぼす。
③（事実）日本政府は国内に製造業を戻そうとして様々な施策を打ち出している。
https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyoshamuke_leaflet.pdf
④（予見）外国人技能実習生が日本に来たがるモチベーションが低下する。（円安、技能実習生による犯罪等から、日本国民の受け入れに消極的な雰囲気等）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221231-OYT1T50220/2/
⑤（事実）縫製工員の高齢化は止まらず、日本人新規就労者がほとんどいない
以上から、根本的な、縫製工員の人員不足を補う方法はなく、学生服の製造能力が2024年度以降、劇的に増える可能性は非常に低い。
一方で、引き続きジェンダーの観点等からモデルチェンジが減る事はないと思います。
ここからは厳しい事を言いますが、今までの定番の詰襟、ワイシャツなど大量生産品をなるべく多く販売するには多くの販売先を確保しなくてはならず、そのために、アパレル側は多くの全国の販売店に取引を求めてきました。しかし、これからは小ロット化とメーカー指定校化が更に進むことから、販売優位から製造優位に変わり、アパレルの優先順位は変わってくるのではないでしょうか。
過去 １．地元の学校を良く知っている販売店 ⇒ ２．学校
現在 １．学校 ⇒ ２．販売店
今後 １．学校 ⇒ ２．一部の販売店
今までは業界全体の製造能力が需要を上回っていたために販売店まで商品が供給されていましたが、これからはすべての希望する販売店に商品供給が出来なくなってきます。そこから予見できることは、販売店の選別が始まるという事です。選別から漏れる販売店は、商品供給が出来ないという事ですから、必然的に廃業せざるを得なくなります。少子化が進む、市場が縮小していく業界ですので、新規参入もほぼ無く、将来的な希望も持てず、全国的に学生服販売店の廃業が加速することになるでしょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61b2b979ee931db3c05e82d48cc2b3844649542d
これからも踏ん張っていこうと思う販売店はお客様から選ばれるだけでなく、アパレルからも選ばれる販売店を目指さなければなりません。